エステサロンの開業には、店舗の賃貸料や設備費、人件費など、さまざまな費用がかかります。資金に余裕がない場合には、助成金を活用すれば、経済的な負担を軽減しながら開業準備を進められます。本記事では、エステサロン開業時に役立つ助成金の種類と、活用方法について詳しく解説します。
助成金情報①キャリアアップ助成金
エステサロンを開業する際、どれほど技術があっても、資金不足では成功はむずかしいでしょう。資金不足で活用したいのが、物件を借りる費用や設備投資、スタッフの雇用など、多くの出費を補填できる助成金です。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用のスタッフを正社員にすると受給できる制度であり、エステサロンの開業や経営に役立つ支援策のひとつです。
雇用形態の変更で受給
従業員の雇用形態を有期雇用から正規雇用へ移行した場合、ひとりあたり57万円の助成金を受給できます。
また、有期雇用を無期雇用にした場合や、無期雇用を正規雇用に変更した場合には、それぞれ28万5,000円の助成金が支給されます。
キャリアアップ助成金は最大で15人分まで申請できるため、事業規模の拡大を考えている場合には、大きな助けとなるでしょう。
さらに助成金が増えるケースも
キャリアアップ助成金には、一定の条件を満たせば助成額が増える仕組みがあります。たとえば、労働生産性を向上させる取り組みを実施すると、支給額が上乗せされます。単に人を雇うだけでなく、サロンの業務効率を高める施策と併せて助成金を活用するのがよいでしょう。
助成金情報②人材開発支援助成金
エステサロンの成功には、スタッフの技術力や接客スキルの向上が欠かせません。しかし、教育や研修には時間と費用がかかるため、開業直後のサロンにとっては負担になりがちです。スタッフのスキル向上に活用したいのが人材開発支援助成金です。
教育に対する助成金
人材開発支援助成金は、人材育成や教育に力を入れる事業主を支援する制度であり、スタッフの技術向上や資格取得をサポートする際に役立ちます。たとえば、従業員が資格取得や研修を受けやすいように休暇制度を設けたり、短時間労働制度を導入したりすると、助成金を申請可能です。
また、社内検定制度を整備するのも対象となるため、サロン独自の技術レベルを高める仕組みづくりにも有効です。人材開発支援助成金には、キャリア形成支援制度導入コースと職業能力検定制度導入コースがあり、どちらも導入に必要な費用を支援するもので、それぞれ最大47万5,000円の助成金を受け取れます。
助成金情報③地域雇用開発助成金
エステサロンを開業する際、立地選びは重要なポイントですが、開業する地域によっては助成金が受けられるので、ぜひ覚えておきましょう。地域雇用開発助成金は、指定された地域での雇用を促進するために設けられた助成制度で、対象エリア内にエステサロンを開業する場合に活用できます。
助成金額が多いケースも
地域雇用開発助成金の最大の特徴は、支給される金額の幅が広い点です。40万円から最大900万円の助成が、1年ごとに3年間にわたって支給され、一定の要件を満たせば最長5年間受給できます。
助成金を受けるためには、ハローワークや自治体の職業紹介所などを通じて労働者を雇用したり、採用後の労働管理や会計処理を適切に行ったりするのが条件です。地域の雇用拡大のための助成金であるため、サロンを開業すればよいわけではありません。
地域の雇用促進に貢献しながら、適切に労務管理できる体制の整備が求められます。対象地域は、厚生労働省のホームページで公開されているため、開業予定のエリアが助成対象かどうか、事前に確認しておきましょう。
かなり高額の助成金を得られる可能性もあるため、指定地域での開業を検討しているなら、積極的に助成金を活用したいものです。
助成金情報④両立支援等助成金
エステサロンの経営を長期的に安定させるには、スタッフが働きやすい環境を整える必要があります。職場環境を整えるための助成金として両立支援等助成金が存在します。
スタッフを働きやすくするための助成金
両立支援等助成金は、育児や介護と仕事の両立を支援するために設けられた助成金で、スタッフが安心して働ける環境を整備している事業主に支給されます。
受給条件には、育児休業や介護休業を取得しやすい職場環境の整備が含まれ、育児のために短時間勤務制度を設けたり、育児休業の取得を促進する制度を導入したりする必要があります。
単に育児休業を取りやすくするといった表明だけではなく、具体的な施策を計画し、実施する必要があるので注意が必要です。中小企業の場合、助成金の支給額は育児休業を取得した最初のスタッフに57万円、2人目以降には14万2,500円が支給されます。
スタッフの働きやすい環境を整えると、離職率の低下や長期的な人材確保につながり、さらにお金も支給されるので、経営するうえで非常に有益な制度といえるでしょう。
助成金情報⑤自治体独自の助成金
エステサロンを開業する際、国が提供する助成金だけでなく、各自治体が独自に設けている助成金制度を活用できる可能性があります。
働き方改革助成金
たとえば、東京都では独自に働き方改革助成金が設けられており、企業がフレックスタイム制や短時間勤務制度を導入すると、助成金を受給できます。
エステサロンでは、スタッフのライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を取り入れると、人材確保や定着率向上にもつながるため、東京都で開業する場合には、ぜひ活用してみてください。
まとめ
エステサロンを開業する際に活用できる助成金には、さまざまな種類があり、それぞれ申請条件は異なります。地域によっては自治体独自の助成金を活用すると、さらなる支援が期待できます。助成金をうまく活用すれば、開業資金の負担を軽減し、経営の安定化を図れるでしょう。エステサロン運営にはさまざまな困難が待ち構えており、開業にかかる費用はそのひとつです。条件を満たしている場合は、助成金をぜひ活用してみてください。
